再配達率がわずか6分の1に

再配達問題の深刻化

ネット通販の急増や共働き・単身世帯の一般化に伴い、再配達問題が深刻化しています。
再配達の対象は全体のおよそ2割。
年間で約9万人分の労働力が消費され、CO2の増加は山手線内側の約2.5倍にあたる面積の杉林の年間吸収量、約42万トンに相当する――国土交通省が2015年に発表した再配達による社会的損失の試算結果は、実に衝撃的なものでした。
福井県は3世帯同居率が高く、共働き率全国1位(2010年)の県として知られている。
中でも県の北端に位置するあわら市は共働き世帯が多く、かねてより「働く世代応援プロジェクト」を実施。
共働き世帯に対し、手厚い子育て支援策などを積極的に行ってきた。
今回の宅配ボックスプロジェクトは、その支援策の一環として協力したものだ。
少子高齢化、地方都市からの人口流出が社会課題として叫ばれる昨今、インフラ整備ではなく、そこに住む人の満足度を高めるという手法で都市の魅力を高めた点でも大きく注目を集めた。
実験開始前、2016年10月時点のモニター世帯の再配達率は49％と全国平均と比較しても高い数値であった。
本プロジェクトの結果、再配達率は平均8％と約6分の1まで激減。
宅配業者の労働削減時間想定値は222.9時間、再配達削減によるCO2削減量想定値(杉の木換算本数)は約465.9kg(約33.3本分)と、絶大な効果をもたらした。
未来コトハジメより
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